- 自己資金が少ないのですが、こんな私でも購入できるのでしょうか？
- 自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。
- 中古住宅の場合、リフォーム代は売主・買主どちらが負担するの？
- 中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多いです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。とはいえ考え方を変えれば、買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあるのです。
- 夫婦それぞれ資金を出し、住宅を購入した場合、名義はどうしたらよいのでしょうか？
- ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。
- 中古住宅では、売主がまだ住んでいる場合が多いのでしょうか？
- 売主様が既に引越をして、空家になっている場合もありますが、まだ入居中の売り物件がほとんどです。物件を見学するときは、しっかりと物件の情報を得ることです。入居中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすいポイントになってきます。新築住宅の見学では得られない情報などを、思い切って売主様に聞いてみてはいかがでしょうか？
- 売り出し前に、リフォームはしたほうがよいですか？
- 普通はリフォームする必要はありませんが、買主様の好みの問題もございますので、一般的には買主様が行う場合が多いです。しかしあまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。
- 住みながら売却することはできるのですか？
- 中古物件の場合は、多くの方が入居中で売却を行うのが一般的ですので、もちろん可能です。
- 日本の不動産を取得することに制限はありますか。
- 日本人と何ら変わりなくご購入頂くことができます。
現金でなら大きな問題なく購入できます。住宅ローンの利用は、永住権がないと難しいです。
- 契約時の文書は外国文に翻訳したものを使うのか。
- 外国人が日本で契約をする際、日本の法律である宅地建物取引業法が適用されるので当然それらの書面の様式や内容は日本語で書かれたものです。
日本語が分からない場合、外国語に翻訳したものを添付し、説明をします。
通訳を通して契約をした場合には、通訳の人にも署名・押印をしてもらう。
通訳を通けて契約をする場合には、委任状を受領します。
- 購入する際に必要な書類は何か。
- ・宣誓供述書（登記必要書類）※住民票の変わりになるもの 取得方法：居住国所属の公証人又は在日の大使館による認証
・パスポート
・印鑑
- どのような税金がかかりますか。
- ①印紙税（売買契約書に貼る印紙）
②登録免許税（所有者変更の登録料）
③不動産取得税
④固定資産税、都市計画税
⑤毎年度確定申告必要（賃貸等の収益物件の購入の場合）
※３～５は納税管理人の選任が必須となります。
- 不動産取得後に必要な届出はありますか。
- 海外居住の外国人の場合、不動産取得後２０日以内に日本銀行を経て財務省に事後報告が必要となります。
